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アメリカ大統領、「イスラム国」の処罰を約束 [社会]

アメリカ大統領、「イスラム国」の処罰を約束
        アメリカ大統領、「イスラム国」の処罰を約束         

          

アメリカのオバマ大統領が、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」がイギリス人の人質を殺害したことを非難し、殺人犯を処罰し、「イスラム国」を壊滅させると約束しました。

フランス通信がアメリカ・ワシントンから伝えたところによりますと、イギリス人の人道支援活動家、デービッド・へインズさんが「イスラム国」によって処刑されたことを受け、オバマ大統領は、13日土曜、声明を発表し、同盟国イギリスとの連帯を示すと共に、「アメリカはイギリスの傍らに寄り添っている」としました。

イスラム国は最近、「アメリカの同盟者たちへのメッセージ」と題する2分27秒の映像を公開し、その中では、黒い服を着て覆面をした「イスラム国」のメンバーの一人が、へインズさんの首を切って処刑する様子が映し出されています。

デービッド・へインズさん44歳は、スコットランド出身で、2013年3月にシリアで拉致されていました。

この数週間の間に、シリアで拉致されていたアメリカ人の2人のジャーナリストが、同じ方法によって「イスラム国」によって首を切断され、処刑されています。

アメリカとイギリスは、中東地域にテログループを生じさせた最大の元凶となっています。<引用 iran Japanese Radio 


<落書き>

イスラム国でイギリス人のデービッド・へインズさんが処刑された映像がインターネットに流れた。私が見た映像はデービッド・へインズさんが黒覆面の男にナイフを突きつけられていてまだ殺害されていなかった。その後画面が一旦黒くなり、続いてデービッド・ヘインズさんの遺体の上にデービッド・ヘインズさんの首が置いてある映像であった。 

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連続性のない映像だったので、本当に処刑されたかどうか言えない。映像からは、死体の上に人間の首が置かれていたということだけだ。この映像が流されたことによって、アメリカのオバマ大統領が、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」がイギリス人の人質を殺害したことを非難し、殺人犯を処罰し、「イスラム国」を壊滅させると約束したと書かれている。しかし、この映像をイスラム国が流したにせよそれを映像加工して流したかもしれないと怪しんでいる。

日本刀のような長い刀で映像が途切れることなく斬首したというなら映像を信用できるが、刃渡り20センチ程度のナイフで首を切り落としたというのだろうか。それ故に、この映像を一概に信用するわけにはいかないのだ。米国がイスラム国に対する報復のための御膳立てをしたのではないのかと思うのである。

映像は殺害方法の残虐性を訴えているだけの映像だ。斬首など昔からあった。現代人があまり接することがなくなったから衝撃を覚えるのだろう。

問題は人を殺す行為であって殺害方法は二次的なことではないのか。原爆投下や地雷敷設、クラスター爆弾など市民を巻き込む軍事兵器を使用して人を殺戮してきた国が正義の味方のふりをしてもらっては困る。今起きている中東の問題は欧米諸国の利権のために生じたものである。イスラム国と中東諸国の紛争は宗教戦争ではない。欧米対中東の過去の歴史を解決するための方法を武力で行うか話し合いで行うかといったところで揉めている。話し合いで解決するのが一番だと解っているのだが、家族を欧米諸国の空爆などで殺された中東国家の市民の怨念は鎮まることがない。これが中東の国々が抱える負のスパイラルの実態ではないのか。

利権は資本主義経済の中に存在するものだが、人間の本性の中に存在する。「足るを知る」ことなしに損得勘定で世の中を生きる生き様でしかない。

今の米国大統領に「イスラム国」の処罰を約束する権限などない。米国の利権をすべて放棄し、西欧諸国の利権を放棄させ資本主義を縮小解体してからの話ではないのかと考える。負のスパイラルは過去に遡らなければ解決の糸口を見つけられない。それがセオリーだと考える。しかし、資本主義経済にどっぷり浸かった社会ではそれを許さない。なので負のスパイラルは継続する。つまり、紛争・戦争はなくならない。


ところで、日本の自衛隊の装備は年々増強されている中、国内では反戦平和を前面に行動している団体があり、憲法第9条を護ることが信条になっている。もちろん、戦争を経験した国民だから戦争に反対するのは当然だ。しかし、世界資本主義経済の中における利権と、それに起因する負のスパイラルを考えなければ戦争はなくならない。日本人が置かれている立ち位置は負のスパイラルの途中にある。それ故、戦争と隣り合わせでいるのが現実なのである。他国からの軍事進攻に対する防衛はなくてはならない。本来の防衛すらできないようにしているのが憲法第9条である。政府の解釈論でしのぐ時代ではない。誰が読んでもわかるように憲法第9条を改廃し国土防衛を行う軍隊について定めるべきである。それが欧米諸国と中東の負のスパイラルによる紛争の中に巻き込まれることを防ぐ保険となる。日本人は日本国が消滅しないよう努力すべきである。

安倍政権が憲法第9条を改廃しようと模索しているのは非常にタイムリーである。そして、日本国は資本主義経済社会の真っただ中にあることを忘れて議論すべきではない。日本も大なり小なりの利権にかかわっていることを肝に銘じるべきである。それなしに平和の実現などあり得ない。

資本主義経済がグローバル化する中で、巨万の富が一極に集中する方向に向かう。これが諸悪の根源である。そして、紛争・戦争の原因でもある。病原菌は少なければ人間に害を及ぼすことが少なくなる。同様に資本主義経済に存在する大きな利権を分散させることにより諸悪の根源を少なくすることができるに違いない。


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