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護憲派が泣いて喜ぶ先制的自衛権行使 [国際]

(落書き)


先日興味ある記事を見つけた。


拓殖大学客員研究員の高 永喆(コウ・ヨンチョル)といういう人が、アゴラ(2017年03月10日 18:30)に書いていた「朴槿恵大統領罷免は、北朝鮮の対南情報心理戦の成果だ」という記事(http://agora-web.jp/archives/2024882-2.html)である。
一部引用する。
「さて、現在の野党である共に民主党の大統領候補者である文在寅と国民党代表である朴智元二人は巨額不正事件に関わっている。

特に、朴智元は金大中大統領の時、北朝鮮に5億ドルを不正送金しておりうち1億ドルは南北首脳会談の見返りであり残りの4億ドルは現代グループの対北事業の利権を与える見返りだった。

さらに野党の大統領候補である文在寅は20兆ウォン(約2兆円)の手形秘資金疑惑があり手形証明写真と告発動画がネットで公開されている。さらに文在寅候補は東京ドームとほぼ同じ高級住宅地を所有している巨富にも関わらず格差社会に対する違和感を抱える一般庶民の不満を刺激して扇動している。問題は彼らの不正疑惑を問題化せず、朴槿恵氏の友人、崔順実氏が犯した政治献金だけ問題化する特別検事側が国民の恨みを買い大掛りな弾劾反対デモを引き起こしたことだ。

野党の朴智元、文在寅両氏は資金疑惑も取りざたされるほどの「お金持ち」だが、99%を占める庶民の格差と不満心理を刺激し、政権争奪戦に傾いている“大泥棒”だと、良識的な国民には認識されている。今後、二人の野党指導者の不正疑惑を問題化し、捜査しないと愛国国民が絶対許せないだろう。」(引用終わり)

まだ、大きく報道はされていないようだが、文新大統領も黒に近い灰色政治家ではないか。

そうなると文大統領の政治生命は不安定で短いものになるに違いない。

北朝鮮問題を解決する時間は限られたものなのに、リスクのある韓国新大統領がかかわっては北朝鮮リスクは増すばかりとなる。

■リスクの低減方法

なんぞ北朝鮮のリスクを低減する方法はないものか。

中国毛沢東が文化大革命でスローガンに使った「造反有理」を思い出した。

「造反有理」とは謀反にこそ正しい道理があるというものである。

北朝鮮軍の個々の兵が自ら造反するように仕向けてはどうだろうか。軍部がまとまってクーデターを起こすのは困難だが、軍人個々の造反(=レジスタンス)を誘導できれば北朝鮮リスクはかなり逓減されるはずだ。

平壌から離れた核施設や軍事施設で北朝鮮の軍人によるレジスタンスを行わせることはできないだろうか。レジスタンスの見返りとして、日本が軍人とその家族を難民として受け入れ、レジスタンスの功績ある者やその家族に対して一般の難民とは区別して待遇することを保証する。軍人本人が北朝鮮を抜けられなくとも家族が保証されれば少なからず心を動かすはずだ。

日本は造反有理を印刷した紙爆弾を北朝鮮全土にばらまく先制的自衛権を行使するのだ。軍備による攻撃ではないから憲法第9条に全く触れないし、国際的な非難は受けることがない。

軍部によるクーデターは発覚しやすいが、個々のレジスタンス活動を見つけることは困難である。軍内部の個々的なレジスタンスによって、北朝鮮の戦闘能力が漸次逓減されれば、北朝鮮は無力化し弱体化する。

そうなれば、北朝鮮に自衛艦を横付けして拉致被害者の救出にも可能性が見えてくる。

さて、朝鮮軍の兵のレジスタンスの功績による待遇とは具体的に何かというと、福島原発の風評被害によって増えた耕作放棄地を貸し与え生活をしてもらうというものだ。食料需給が満足でない北朝鮮の国民ならその話に魅力を感じるに違いない。今、脱北して韓国に行っても就職口もなく食えないのが実態だから、なおさら、働くことができ、食べることができて、平和になったら祖国に戻れるというオプションは有効なはずだ。

しかも、日本にとっては歪曲された歴史を教育された半島人を真の歴史に触れさせることで矯正できる機会があることは、見逃せない。反日思想を捨てる人々を増やすことができる。そして、北朝鮮危機が落ち着いたとき(北朝鮮はなくなっているかもしれないが)、自分たちの生まれた地に戻り、日本で経験した農業で平和な生活を取り戻せるのだ。

プチ日韓併合として難民を受け入れることを視野にいれ、造反有理で北朝鮮軍を弱体化することができないものだろうか。

これは日本がやるべき内容だ。韓国が同様なことをやれば、歪んだ歴史認識で反日教育が強化されてしまう。

妄想は尽きないが、長期的展望に立てば、金正恩が生きていればロシアに亡命させてのち、北朝鮮を日本が併合し、新しい国を建国するための手助けくらいはできる。米国、中国、韓国、ロシアが駐留するより、良い結果が得られるのではないだろうか。

「北朝鮮が日本に対し言論で威嚇しただけで軍事によらない先制的自衛権の行使が可能となる。」

 

 


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