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アメリカのパリ協定離脱に対する世界の怒り [国際]

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予想されていたように、アメリカのトランプ大統領がパリ協定の離脱を発表したことは、世界の怒りを招いています。アメリカ政府内、軍関係者やオバマ前大統領だけでなく、国連事務総長や各国の首脳などが、このアメリカの決定を非難しました。トランプ大統領は、多くの反対が存在する中で、選挙戦で約束していた通り、今回の決定を発表しました。

とはいえ、アメリカが実際に脱退するまでには5年近くがかかります。この間にトランプ大統領がホワイトハウスに留まれば、世界最大の環境汚染国であるアメリカは、この協定から正式に脱退することになるでしょう。そのときまで、アメリカの企業や労働者の利益確保を目的としたトランプ大統領の決定は、世界に大きな影響を与えることになります。トランプ政権は、地球温暖化は人為的なものではなく、でっち上げだと主張しています。そして、新たな環境規準は、アメリカの産業の負担を増加し、外国企業との競争力を失わせることになり、最終的にアメリカの職の機会が失われ、経済成長が滞るとしています。

とはいえ、このような見解は国際社会から受け入れられていません。クリーンエネルギーを支持する人々は、アメリカは世界における経済的な優位を維持するために人類の未来を危険にさらそうとしているとしています。トランプ大統領は、気候変動対策に関して再協議を行う用意があると表明していますが、パリ協定が締結されたフランスのマクロン大統領は、再協議の可能性を否定しています。

トランプ大統領をパリ協定に留まらせるための努力が行き詰ったことで、ヨーロッパはますますアメリカから距離を置こうとしているようです。この中で、ヨーロッパと中国、ロシア、インドといった国々との協力が強化され、アメリカは、少なくとも環境問題に関して、政治的な孤独に陥ることが予想されます。現在すでに、アメリカの一部の州や都市が、連邦政府の決定に反し、今後もパリ協定の取り決めを遵守すると発表しています。このことは、アメリカ政府が今後も長い間、世界的な抗議の波にさらされることを示しているのです。(引用 IRIB 2017年06月02日17時42分)

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(落書き)

二酸化炭素の排出が地球温暖化の原因だと主張したのは、米国のアルゴア氏である。

彼は地球温暖化説を唱えてから、環境問題の会社を立ち上げかなり儲けたようだ。

そもそも地球温暖化と二酸化炭素排出の話は胡散臭いのだ。

確かに地球の温暖化は進んでいるが、それが二酸化炭素の排出量が多くなったのが主な要因ではない。地球上の緑地が産業によって破壊され面積が減少、植物による二酸化炭素と酸素の置換がアンバランスになっているだけで、温暖化の主要因ではない。

むしろ、太陽の周りをまわる地球の軌道の若干のブレが原因ではないかと怪しんでいる。

大昔は都市にビルなどなかった。それが、今では何十階建てのビルが乱立している。地球が回転運動をする際の粗度係数に影響しているのではないか。それにより、地球の回転にブレが生じ公転軌道に影響しているのではないかと怪しんでいる。

米国がパリ協定離脱しようが、地球温暖化にはさほど影響がない。地球温暖化など天動説と地動説の類の議論なのだ。

企業は太陽光パネルやエコカーが地球にやさしいのは二酸化炭素の排出量が少ないからというが、その部品を作るのにどれだけの二酸化炭素が排出されているのか説明はされない。

二酸化炭素排出という主題は凡人を納得させるのに都合がいい話でしかない。

地球に緑を増やせば、二酸化炭素の問題は解決する。

ただし、それは文明と呼ばれるものの停止もしくは後退を意味する。

ノアの箱舟のときの大洪水ではないが、自然災害は自然治癒力の一部ではないかと思う時がある。

人は大洪水を大きな水の流れとしてしかとらえないが、植物の種子の大移動をしているとみることはできないのか。荒れた大地を大水で耕し、種を発芽させ、やがて緑にする。大洪水は緑を再生する一方で、文明を停止もしくは後退させるのはこれまでの歴史が証明している。

米国トランプ大統領の思考は儲かるか儲からないか損するかしないかという下劣な実業家的行動が目立つ。しかし、米国のパリ協定離脱宣言は地球温暖化をもう一度考えるよい機会なのかもしれない。

 


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日本外務省、在英邦人にテロ警戒を警告(動画) [国際]

http://media.ws.irib.ir/video/4bmy63cf0bd819rfwg.mp4

イギリス・ロンドンでのテロを受け、日本外務省が在留邦人に警戒を呼びかけました。

ロンドンの2つの地域で、3日土曜夜、テロが発生し、少なくとも7人が死亡、48人が負傷しました。

イギリスの警察は、この攻撃をテロと見なし、「3人の容疑者を射殺し、負傷者も出た」と発表しました。

これまでに犯行声明は出されていません。

AP通信によりますと、日本外務省は4日日曜、在留邦人に警告し、テロ攻撃の標的になりそうなコンサート会場、観光地、大型ショッピングセンター、市場など、ロンドンの人が集まる場所に近づかないよう呼びかけています。(引用 IRIB 2017年06月04日18時57分)

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(落書き)

全世界の諸悪の根源は石油利権である。

そして、イギリスがテロに狙われるのは、石油利権の口火を切った国だからである。

 


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アラブ4カ国が、カタールと断交 [国際]

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バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトの4カ国が、カタールと断交しました。

アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアを訪問して、両国が武器の売却で合意したこと、トランプ大統領のリヤド会議での発言により、カタールと、サウジアラビアやそのほかのアラブ諸国の対立が表面化しました。

カタールのタミム首長は最近、イランに対するサウジアラビアの行動を強く批判していました。

また、サウジアラビアによる巨額の兵器購入を強く非難しました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、サウジアラビアとバーレーンは5日月曜、自国に駐在するカタールの外交官に対し、48時間以内に同国を退去するよう求めました。

両国は、カタールに対して自国の領空や領海を閉ざし、カタールへの渡航や滞在を禁じました。

サウジアラビアとバーレーンは、これらの国に住んでいる、あるいは旅行で訪れているカタール人に対し、14日以内に出国するようにとしています。

また、アラブ首長国連邦とエジプトも5日、カタールとの断交を発表し、カタールは地域の情勢不安の元凶となっていると非難しました。

世界最新の金融情報を発信するサイト、ブルームバーグも5日、一部のアラブ諸国がカタールと断交したことに伴い、世界市場で原油が値上がりしたことを明らかにしました。

イエメンを攻撃するサウジアラビア連合軍の司令部も5日、中東地域におけるカタールの行動を理由に、カタールがこのこの連合への参加を停止したことを明らかにしました。

サウジアラビアは、アメリカのゴーサインにより、一部のアラブ諸国の協力を得て、2015年3月からイエメン攻撃を開始し、同国のハーディ元大統領を政権に復帰させようとしていますが、これまで失敗に終わっています。(引用 IRIB 2017年06月05日17時40分)

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(落書き)

中東の嫌なニュース。

国交断絶とはこれから戦争をするかもしれないという内容だ。

米国トランプ大統領がサウジアラビアに武器を売ったから、戦争への可能性のステップが上がり現実味を帯びてきた。

米国は世界の警察ではなく、世界の放火魔ではないのかと怪しんでいる。

 

 


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アメリカが、サウジアラビアやカタールによるテロ支援を予め察知 [国際]

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情報サイト・ウィキリークスが、サウジアラビアやカタールが中東のテロリストを支援していたことを、アメリカがかなり前から知っていたことを明らかにしました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、5日月曜、アメリカのオバマ前大統領特別補佐官のジョン・ポデスタ氏に宛てられたEメールが公表され、この中では、「サウジアラビアやカタールの政府に対する圧力行使が追求される。それは、この両国が、ISISなど地域の過激的なテロ組織を支援しているためである」と述べられています。

このメールではまた、カタールとサウジは、スンニー派を支配する上でも競争しているとされています。

サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、エジプト、モルディブはカタールが地域で情勢不安を引き起こし、テロ支援を行っているとして、同国との国交を断絶しました。(引用 IRIB 2017年06月06日19時41分)

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(落書き)

サウジアラビアがテロ組織を支援していると以前からイランは指摘している。

この記事と違う情報は、米国もテロ組織を支援しているとする話だ。

CIAなど紛争を起こすためにテロ組織に潜入して活動しているとするのは映画だけの話なのだろうか。


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最高指導者、「テロ攻撃が、イラン国民の意志に影響を及ぼすことはない」 [国際]

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イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、テヘランでのテロに触れ、「このような出来事が、イランの国民や体制責任者の意志を崩すことはない」と強調しました。

7日水曜朝、テヘランで、テロ組織ISISによる2つのテロ攻撃により、13人が殉教、43人が負傷しました。

最高指導者事務所のインターネットサイトによりますと、ハーメネイー師は、7日夕方、数千人の大学生を前に演説し、「イラン国民は力強く前進を続けるだろう」と語りました。

ハーメネイー師は、過去38年のイランイスラム共和国の発展と抵抗、8年に及んだイランイラク戦争、クーデター、制裁、大規模で利己的なプロパガンダ、テロなどのさまざまな陰謀や計画にも拘わらず、自分たちを覇権主義体制に受け入れさせたことに触れ、「テヘランのテロは、現在の世代に、テロやテロ行為がどんなものであるか、テロリストが罪のない人々をどのように標的にするかを示した」と語りました。

さらに、「イランは何年もの間、7日にテヘランで起こった事件よりもはるかに困難で大規模な状況のもとに置かれていたが、イスラム体制は前進を続けることができ、覇権主義体制が成功を手にすることはなかった」と述べました。

また、「テロリストがイランの国民や体制責任者の意志に影響を及ぼすことはないということを、誰もが知るべきだ」としました。

ハーメネイー師は、「今回の事件は、もしイスラム体制がこうした陰謀の中心である場所で抵抗していなかったら、これまで、そこからイラン国内で多くの問題が引き起こされていただろう」と述べました。

ハーメネイー師は終わりに、「テロリストが根絶されるよう神に願っている」と述べました。(引用 IRIB 2017年06月08日16時56分)

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(落書き)

イランは強い。

テロでビビる西欧諸国とは異なる。

日本でテロが起きれば、マスコミが大騒ぎをするのは目に見えている。

安倍総理がハーメネイー師と同じこと言ったとしてもほとんどの日本人は安寧することがないだろう。

北朝鮮がミサイルを発射したといっては騒いでいるのが現状だ。

長い間、日米安保におんぶして経済を発展させてきたところに平和ボケの大きな原因がありそうだ。

自国の防衛は自らがなさねばならないことを忘れたからに違いない。

美名のもとに戦わずして死ぬ日本人は半数はいることだろう。

冷徹に現実を直視できない者は淘汰される。

 

 


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北朝鮮が、大陸間弾道ミサイルの実験の実施を決定 [国際]

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北朝鮮が、近く大陸間弾道ミサイルの実験を実施することを明らかにしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮政府は10日土曜、「最近ミサイル発射実験に成功したことから、ICBM大陸間弾道ミサイルの発射まで、それほど日数は残っていない」と表明しています。

北朝鮮は先月、ミサイル1発を発射した後、この種のミサイルが重量のある核弾頭を搭載できることを明らかにしました。

アメリカは常に、北朝鮮の軍事目的での核実験の停止を求めていますが、北朝鮮はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が北朝鮮への脅迫行為を続ける限り、先制攻撃能力や軍事力の強化を継続していくと強調しています。(引用 IRIB 2017年06月10日18時23分)

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(落書き)

米国は日本海で空母を2隻展開して北朝鮮をけん制したが、北朝鮮は米国のけん制をものともせず、ミサイル発射実験をくりかえし、逆に米国空母を追い払った形に見える。

米国は日米安保の建前上北朝鮮をけん制したに過ぎないのかもしれない。

日本は北朝鮮のミサイルに対してすべてを迎撃はできない。

米国のけん制で当初北朝鮮は在日米軍基地をターゲットととしていたが、首都を含む不特定多数の都市への攻撃もするとボルテージを上げた威嚇を始めた。

日本に対してミサイル攻撃がされれば、日本は甚大な被害が起きる。その時防衛のための反撃を行うことになるのだろう。

政治や文化の首都圏一局集中は今後起こるであろう首都直下型地震での首都機能の壊滅的被害を想定し、地方に分散すべきとの意見があるにもかかわらず、具体的な進展はなにもない。

国会自体が、野党は国民の生命安全に関するものをさておき、くだらない議論で浪費されていることはまことに遺憾なことだ。

そういった国会を作り上げたのも国民一人一人の重大な責任であることは確かだ。

北朝鮮のミサイル攻撃や首都直下型地震が起こる前に日本はすでに首都機能が崩壊し始めているのかもしれない。

そう考えると首都で生活する多くの日本人は死んだも同然ではないのか。

ということは、北朝鮮のミサイル攻撃や首都直下型地震があっても別に驚くほどのことではないのかもしれない。

政府の前復興大臣が「東日本大震災が首都圏でなくてよかった」と発言して失脚したが、それはむしろ首都機能が麻痺することの恐怖が潜在的にあることの現われであったと怪しむべきである。

いずれ北朝鮮のミサイルが飛んでこようが首都直下型地震が起きようが、首都圏で生活する多くの人は何もできずに死んでいくのだろう。

所詮人間とは知能だけが発達し、五感が退化し始めた自然界で淘汰されるべき絶滅危惧種的動物なのかもしれない。 


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