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北朝鮮が水爆実験 [国際]

北朝鮮政府が、水素爆弾の実験に成功したと発表しました。                   

北朝鮮は、3日日曜未明、新型水素爆弾の開発を明らかにし、キムジョンウン労働党委員長が水爆を視察した様子を写真と共に伝えました。

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キムジョンウン委員長は、この水素爆弾を視察した際、北朝鮮は、必要な数の核兵器を製造することができるとしました。

アルアーラムチャンネルも、「北朝鮮の指導者は、大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験を指示した」と報じました。

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一部の国では、アメリカ政府が北朝鮮の核実験場所とした付近で2度の地震が観測されています。

 

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アルアーラムチャンネルによりますと、日本政府は、北朝鮮で観測された地震は核実験によるものだったとしています。

韓国政府は、北朝鮮は6度目の核実験を行ったと主張しました。

 

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アメリカ政府の関係者も、北朝鮮が核実験を行った可能性を認めています。

一部のアナリストは、今回の実験が核爆弾によるものと確認されれば、北朝鮮がこれまで行った核実験の中で最大のものになるとしています。

アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相は、電話会談で、韓国との協力を強調すると共に、北朝鮮に対する圧力を強化することで合意しました。

北朝鮮政府はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が地域での軍事演習により、北朝鮮を脅かし続ける限り、北朝鮮も軍事力を強化すると表明しています。(引用 IRIB 2017年09月03日17時36分)

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(落書き)

北朝鮮の水爆は高高度で爆発した際、強力な電磁波をだすという。これによって、直接的に人的被害がないとしても、電子機器類の破壊が起こるという。仮に、この水爆の弾頭を装備したミサイルが飛んできて迎撃できれば何事もないが、迎撃する前に遠隔操作で爆発されれば電子機器の破壊につながる。

日本の上空で爆発すれば、ライフラインは機能しなくなる。また、経済は停止し、機能しなくなる。

東京上空で爆発すれば日本経済は消滅するといっても過言でない。

 

 

 


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北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射か [国際]

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韓国とアメリカが、北朝鮮は14日木曜、新たな大陸間弾道ミサイルを発射するとしました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、アメリカと韓国は、入手した画像から、北朝鮮のミサイル基地へのミサイル装置の移送が終了し、北朝鮮は新たな弾道ミサイルの発射の準備態勢を整えているとしました。

韓国統合参謀本部は声明の中で、詳細すべてを明らかにすることはできないが、韓国軍はアメリカと協力して警戒態勢を整えているとしました。

これ以前にも、北朝鮮のミサイル装置が同国西部に、秘密裏に移送されたことが報告されていました。

この報告が正しければ、北朝鮮のミサイル実験は、11日月曜夜の国連安保理の対北朝鮮決議の採択への回答となります。

国連安保理は11日、今月3日に行われた北朝鮮の6度目の核実験に反応する中で、全会一致で対北朝鮮制裁の決議案を採択しました。

この制裁決議は、北朝鮮製の繊維製品の輸入や、北朝鮮への原油、コンデンセートの輸出を対象としてます。

北朝鮮は、アメリカが北朝鮮への圧力や制裁を継続する限り、アメリカに対する抑止力として、核能力とミサイル能力を維持していくとくり返し表明しています。(引用 IRIB  2017年09月13日18時33分)

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(落書き)

米国の反撃を覚悟でミサイルを発射すると決めた以上、ICBMは発射されるだろう。

米国はもちろん反撃しICBMを発射するに違いない。

愚かな第三次世界大戦の始まりである。

生きることを許されたものは生き残るだろうし、生きることを許されなかったものは死ぬしかない。

ただそれだけなのだ。

生き残ったものは今後も生きるために行動すればよいだけである。

「数珠を握って空拝む」

 

 

 

 

 

 


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多くの専門家が、アメリカ大統領に核合意について警告を発する [国際]

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IAEA国際原子力機関の元事務局長や国連関係者が、核合意破棄に関して、アメリカのトランプ大統領に警告を発しました。

ニューヨークタイムズによりますと、80人以上の専門家が、トランプ大統領が今後イランと6カ国の核合意を破棄する可能性を懸念し、13日水曜、トランプ大統領に考えを改めるよう求めました。

阿部信泰(あべ・のぶやす)元国連事務次長や、ブリックスIAEA元事務局長らの国際的な専門家によりますと、イランと6カ国の核合意はこれまで成果があったとしています。

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また、核協議におけるアメリカ側の代表をつとめたシャーマン元国務次官も、核合意の破棄はアメリカの安全保障においては最悪の行動だと警告しました。

シャーマン元次官は、核合意の破棄により、アメリカとヨーロッパの間に亀裂が生じることになるとしました。

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核合意は昨年1月から実施されています。

アメリカ政府は核合意の締結国ですが、常にその実施を妨害しています。(引用 IRIB 2017年09月14日18時26分)

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(落書き)

米国トランプ大統領の行動思考は危険なようだ。

北朝鮮との中途半端な駆け引きで核合意を破棄しようとしているらしい。それは第三次世界大戦の引き金を引こうとしそうな雰囲気なのである。

ところで、米国、北朝鮮のチキンレースを利用して核兵器のない社会を作り上げる方法がないか考えてみた。

国籍をはく奪した者をテロリストとして北朝鮮に送り込み金正恩を暗殺し、即時に米国、中国、ロシア、フランス、イスラエルなどのすべての核保有国へESP攻撃を目的としたICBMを撃ち込むという方法はどうだろうか。

北朝鮮を乗っ取るのだから国家間の交渉の余地がなくなる。

米国トランプ大統領の意思は関係なくなる。

テロリストのいる北朝鮮領域からすべての核保有国へICBMを発射すれば、反撃のミサイルが発射され北朝鮮領域は焦土化することになる。

しかし、同時に米国をはじめとする核保有国ともライフラインが麻痺するとともに経済的に大きな被害が起きる。

核保有国の利益が危険にさらされて初めて核兵器廃絶に対する真剣な検討が始まるのではないだろうか。

核保有国や核使用国が勝者であってはならないのだ。

核兵器を保持し、使用した国の末路を世界に示すことこそ重要なポイントになるのではないのか。

米国、北朝鮮に限らず、すべての核保有国の核保有論理を消滅させる必要があり、核保有国が核を放棄し廃絶しなければ、非核保有国は平和な生活を送ることができない。

それが非核保有国の論理として当然あってよいのではないかと考えている。

 

 


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北朝鮮がミサイルを発射 [国際]

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韓国合同参謀本部が、北朝鮮がミサイル1発を発射したことを明らかにしました。

IRIB通信によりますと、韓国合同参謀本部は、このミサイルは、15日金曜未明、北朝鮮の首都ピョンヤン近くのスナンから発射され、日本の領空を侵犯したと発表しました。

日本政府は、北朝鮮のミサイル発射を受け、全国瞬時刑法システムJアラートを発令しました。

地域のアメリカの同盟国である韓国も、発射が報道された直後、北朝鮮の新たなミサイル実験に対抗し、ミサイル発射訓練を実施しました。

北朝鮮が発射したミサイルについて、西側の情報筋は、恐らく、先月29日に日本上空を通過したのと同じ大陸間弾道ミサイルだろうとしています。

北朝鮮は、今月3日も、水素爆弾の実験に成功したことを明らかにしました。

アメリカとその同盟国は、11日、国連安保理に圧力をかけ、北朝鮮に対する新たな決議を採択しました。

北朝鮮も、アメリカの敵対や脅迫を受け、「アメリカを焦土化し、日本を核爆弾で海に沈める」と発表しました。

朝鮮半島の緊張拡大に大きく関与しているアメリカは、常に、北朝鮮の核実験や軍事活動の停止を求めていますが、北朝鮮政府は、これまで何度も、アメリカとその同盟国が、北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、北朝鮮も先制攻撃力と軍事力の強化を続けると強調しています。(引用 IRIB 2017年09月15日17時15分)

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(落書き)

またもやミサイルが発射された。

日本本土には着弾しなかったが、いずれ着弾するだろう。

政府は「断じて容認できない」などと言っているが、容認できないのなら撃墜すればと素人は考える。

北朝鮮は戦争になるかもしれないことを承知で威嚇のミサイルの発射である。

北朝鮮が世界平和のため、すべての核保有国を相手に戦争を仕掛けるのなら話も分からないわけではないがそんな話は微塵もない。

自国のための安全を守るという利益のために日本を威嚇しミサイルを打つのはあきらかな敵対行為である。

そもそも卑劣な核兵器を所持すること自体が悪ではないのか。

 

日本では反核・反戦を唱える声が聞こえているが、両方を同時に解決するそんなうまい話などない。

話し合いで核兵器がなくなり、戦争がなくなったことは一度もない。

北朝鮮のミサイル問題、中国の尖閣列島問題、韓国の竹島不法占拠、慰安婦問題は日本国憲法の不備を逆手に取った近隣諸国の侵略行為といっても過言でない。それゆえ日本国憲法の改廃を早急に検討し独立国としての主権を確立しなければならないのではないか。

日本は日米安保の核の傘から抜けて日本国憲法を次の通り改正してはどうか。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際紛争を解決する手段として核兵器の所持を永久に放棄する。」

つまり、これまでの文言で国際紛争を解決する手段として「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を削除。だからと言って戦争を積極的に行うというものではない。

日本人として国際平和を誠実に希求するのは当然であり、防衛が基本でありそれが独立国家日本国としての矜持である。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の文言を削除することにより、中国や北朝鮮、韓国のえげつない行為を抑制することが可能となるのではなかろうか。また、核兵器の不保持を宣言することが平和憲法を踏襲したものとなるのではないのか。

日本国が核爆弾による被爆国として世界平和を希求するならば、核兵器を所持しないことが必要であり、世界中の核兵器削減へ向けてのアプローチを明確に示すことができるのではなかろうか。

 

 

 

 

 


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アメリカ大統領、日本・韓国向けの武器輸出拡大を許可 [国際]

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アメリカと北朝鮮の緊張が頂点に達している中で、アメリカのトランプ大統領が、日本や韓国に対する最新鋭の武器の輸出の増加を許可しました。

イルナー通信によりますと、トランプ大統領は5日火曜、ツイッターで、「日本と韓国は、アメリカから最新鋭の武器を購入することが許可されている」としました。

トランプ大統領は武器取引の詳細について触れませんでしたが、アメリカのホワイトハウスは、4日月曜、トランプ大統領と韓国のムンジェイン大統領が電話会談を行ったと発表し、トランプ大統領は韓国への数十億ドル規模の武器輸出に同意しているとしました。

韓国は、2010年から2016年までの期間、およそ50億ドルの軍備をアメリカから購入しました。

日本も、アメリカの武器取引の最大の顧客となっています。

北朝鮮は3日日曜、水爆実験を行いました。

北朝鮮はアメリカとその同盟国の軍事力の強化は、自国にとっての脅威だとして、アメリカが地域で敵対行為や脅迫を続ける限り、北朝鮮は軍事力の強化を続けていくとしています。(引用IRIB 2017年09月06日17時18分)

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(落書き)

米国が最新鋭の武器の輸出の増加を許可したとする報道だが、安全保障の同盟関係にある日本と韓国の武器を強化し北朝鮮攻撃に万全を期するようにしたいということだろうか。

しかし、見方を変えれば、米国が新しい武器を同盟国へ与えておいて軍備バランスを保ちながら、日本・韓国に駐留している米軍の撤退を考えているようにも見える。

北朝鮮との軍事衝突が起これば、米軍にも人的被害が起こる。それを最小限に抑えたいと米国が考えるのは当然である。

もっと率直に言えば、損得勘定思考のトランプ大統領になって、米国の逃げ腰が加速しているのかもしれない。

それは、日米安保条約を米国が破棄する日が近いことを意味しているのではないだろうか。

国家の安全を担保するために、日本は憲法第9条を速やかに改正する必要があるはずだ。


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