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北朝鮮が水爆実験 [国際]

北朝鮮政府が、水素爆弾の実験に成功したと発表しました。                   

北朝鮮は、3日日曜未明、新型水素爆弾の開発を明らかにし、キムジョンウン労働党委員長が水爆を視察した様子を写真と共に伝えました。

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キムジョンウン委員長は、この水素爆弾を視察した際、北朝鮮は、必要な数の核兵器を製造することができるとしました。

アルアーラムチャンネルも、「北朝鮮の指導者は、大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験を指示した」と報じました。

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一部の国では、アメリカ政府が北朝鮮の核実験場所とした付近で2度の地震が観測されています。

 

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アルアーラムチャンネルによりますと、日本政府は、北朝鮮で観測された地震は核実験によるものだったとしています。

韓国政府は、北朝鮮は6度目の核実験を行ったと主張しました。

 

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アメリカ政府の関係者も、北朝鮮が核実験を行った可能性を認めています。

一部のアナリストは、今回の実験が核爆弾によるものと確認されれば、北朝鮮がこれまで行った核実験の中で最大のものになるとしています。

アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相は、電話会談で、韓国との協力を強調すると共に、北朝鮮に対する圧力を強化することで合意しました。

北朝鮮政府はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が地域での軍事演習により、北朝鮮を脅かし続ける限り、北朝鮮も軍事力を強化すると表明しています。(引用 IRIB 2017年09月03日17時36分)

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(落書き)

北朝鮮の水爆は高高度で爆発した際、強力な電磁波をだすという。これによって、直接的に人的被害がないとしても、電子機器類の破壊が起こるという。仮に、この水爆の弾頭を装備したミサイルが飛んできて迎撃できれば何事もないが、迎撃する前に遠隔操作で爆発されれば電子機器の破壊につながる。

日本の上空で爆発すれば、ライフラインは機能しなくなる。また、経済は停止し、機能しなくなる。

東京上空で爆発すれば日本経済は消滅するといっても過言でない。

 

 

 


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北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射か [国際]

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韓国とアメリカが、北朝鮮は14日木曜、新たな大陸間弾道ミサイルを発射するとしました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、アメリカと韓国は、入手した画像から、北朝鮮のミサイル基地へのミサイル装置の移送が終了し、北朝鮮は新たな弾道ミサイルの発射の準備態勢を整えているとしました。

韓国統合参謀本部は声明の中で、詳細すべてを明らかにすることはできないが、韓国軍はアメリカと協力して警戒態勢を整えているとしました。

これ以前にも、北朝鮮のミサイル装置が同国西部に、秘密裏に移送されたことが報告されていました。

この報告が正しければ、北朝鮮のミサイル実験は、11日月曜夜の国連安保理の対北朝鮮決議の採択への回答となります。

国連安保理は11日、今月3日に行われた北朝鮮の6度目の核実験に反応する中で、全会一致で対北朝鮮制裁の決議案を採択しました。

この制裁決議は、北朝鮮製の繊維製品の輸入や、北朝鮮への原油、コンデンセートの輸出を対象としてます。

北朝鮮は、アメリカが北朝鮮への圧力や制裁を継続する限り、アメリカに対する抑止力として、核能力とミサイル能力を維持していくとくり返し表明しています。(引用 IRIB  2017年09月13日18時33分)

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(落書き)

米国の反撃を覚悟でミサイルを発射すると決めた以上、ICBMは発射されるだろう。

米国はもちろん反撃しICBMを発射するに違いない。

愚かな第三次世界大戦の始まりである。

生きることを許されたものは生き残るだろうし、生きることを許されなかったものは死ぬしかない。

ただそれだけなのだ。

生き残ったものは今後も生きるために行動すればよいだけである。

「数珠を握って空拝む」

 

 

 

 

 

 


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多くの専門家が、アメリカ大統領に核合意について警告を発する [国際]

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IAEA国際原子力機関の元事務局長や国連関係者が、核合意破棄に関して、アメリカのトランプ大統領に警告を発しました。

ニューヨークタイムズによりますと、80人以上の専門家が、トランプ大統領が今後イランと6カ国の核合意を破棄する可能性を懸念し、13日水曜、トランプ大統領に考えを改めるよう求めました。

阿部信泰(あべ・のぶやす)元国連事務次長や、ブリックスIAEA元事務局長らの国際的な専門家によりますと、イランと6カ国の核合意はこれまで成果があったとしています。

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また、核協議におけるアメリカ側の代表をつとめたシャーマン元国務次官も、核合意の破棄はアメリカの安全保障においては最悪の行動だと警告しました。

シャーマン元次官は、核合意の破棄により、アメリカとヨーロッパの間に亀裂が生じることになるとしました。

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核合意は昨年1月から実施されています。

アメリカ政府は核合意の締結国ですが、常にその実施を妨害しています。(引用 IRIB 2017年09月14日18時26分)

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(落書き)

米国トランプ大統領の行動思考は危険なようだ。

北朝鮮との中途半端な駆け引きで核合意を破棄しようとしているらしい。それは第三次世界大戦の引き金を引こうとしそうな雰囲気なのである。

ところで、米国、北朝鮮のチキンレースを利用して核兵器のない社会を作り上げる方法がないか考えてみた。

国籍をはく奪した者をテロリストとして北朝鮮に送り込み金正恩を暗殺し、即時に米国、中国、ロシア、フランス、イスラエルなどのすべての核保有国へESP攻撃を目的としたICBMを撃ち込むという方法はどうだろうか。

北朝鮮を乗っ取るのだから国家間の交渉の余地がなくなる。

米国トランプ大統領の意思は関係なくなる。

テロリストのいる北朝鮮領域からすべての核保有国へICBMを発射すれば、反撃のミサイルが発射され北朝鮮領域は焦土化することになる。

しかし、同時に米国をはじめとする核保有国ともライフラインが麻痺するとともに経済的に大きな被害が起きる。

核保有国の利益が危険にさらされて初めて核兵器廃絶に対する真剣な検討が始まるのではないだろうか。

核保有国や核使用国が勝者であってはならないのだ。

核兵器を保持し、使用した国の末路を世界に示すことこそ重要なポイントになるのではないのか。

米国、北朝鮮に限らず、すべての核保有国の核保有論理を消滅させる必要があり、核保有国が核を放棄し廃絶しなければ、非核保有国は平和な生活を送ることができない。

それが非核保有国の論理として当然あってよいのではないかと考えている。

 

 


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北朝鮮がミサイルを発射 [国際]

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韓国合同参謀本部が、北朝鮮がミサイル1発を発射したことを明らかにしました。

IRIB通信によりますと、韓国合同参謀本部は、このミサイルは、15日金曜未明、北朝鮮の首都ピョンヤン近くのスナンから発射され、日本の領空を侵犯したと発表しました。

日本政府は、北朝鮮のミサイル発射を受け、全国瞬時刑法システムJアラートを発令しました。

地域のアメリカの同盟国である韓国も、発射が報道された直後、北朝鮮の新たなミサイル実験に対抗し、ミサイル発射訓練を実施しました。

北朝鮮が発射したミサイルについて、西側の情報筋は、恐らく、先月29日に日本上空を通過したのと同じ大陸間弾道ミサイルだろうとしています。

北朝鮮は、今月3日も、水素爆弾の実験に成功したことを明らかにしました。

アメリカとその同盟国は、11日、国連安保理に圧力をかけ、北朝鮮に対する新たな決議を採択しました。

北朝鮮も、アメリカの敵対や脅迫を受け、「アメリカを焦土化し、日本を核爆弾で海に沈める」と発表しました。

朝鮮半島の緊張拡大に大きく関与しているアメリカは、常に、北朝鮮の核実験や軍事活動の停止を求めていますが、北朝鮮政府は、これまで何度も、アメリカとその同盟国が、北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、北朝鮮も先制攻撃力と軍事力の強化を続けると強調しています。(引用 IRIB 2017年09月15日17時15分)

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(落書き)

またもやミサイルが発射された。

日本本土には着弾しなかったが、いずれ着弾するだろう。

政府は「断じて容認できない」などと言っているが、容認できないのなら撃墜すればと素人は考える。

北朝鮮は戦争になるかもしれないことを承知で威嚇のミサイルの発射である。

北朝鮮が世界平和のため、すべての核保有国を相手に戦争を仕掛けるのなら話も分からないわけではないがそんな話は微塵もない。

自国のための安全を守るという利益のために日本を威嚇しミサイルを打つのはあきらかな敵対行為である。

そもそも卑劣な核兵器を所持すること自体が悪ではないのか。

 

日本では反核・反戦を唱える声が聞こえているが、両方を同時に解決するそんなうまい話などない。

話し合いで核兵器がなくなり、戦争がなくなったことは一度もない。

北朝鮮のミサイル問題、中国の尖閣列島問題、韓国の竹島不法占拠、慰安婦問題は日本国憲法の不備を逆手に取った近隣諸国の侵略行為といっても過言でない。それゆえ日本国憲法の改廃を早急に検討し独立国としての主権を確立しなければならないのではないか。

日本は日米安保の核の傘から抜けて日本国憲法を次の通り改正してはどうか。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際紛争を解決する手段として核兵器の所持を永久に放棄する。」

つまり、これまでの文言で国際紛争を解決する手段として「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を削除。だからと言って戦争を積極的に行うというものではない。

日本人として国際平和を誠実に希求するのは当然であり、防衛が基本でありそれが独立国家日本国としての矜持である。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の文言を削除することにより、中国や北朝鮮、韓国のえげつない行為を抑制することが可能となるのではなかろうか。また、核兵器の不保持を宣言することが平和憲法を踏襲したものとなるのではないのか。

日本国が核爆弾による被爆国として世界平和を希求するならば、核兵器を所持しないことが必要であり、世界中の核兵器削減へ向けてのアプローチを明確に示すことができるのではなかろうか。

 

 

 

 

 


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アメリカ大統領、日本・韓国向けの武器輸出拡大を許可 [国際]

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アメリカと北朝鮮の緊張が頂点に達している中で、アメリカのトランプ大統領が、日本や韓国に対する最新鋭の武器の輸出の増加を許可しました。

イルナー通信によりますと、トランプ大統領は5日火曜、ツイッターで、「日本と韓国は、アメリカから最新鋭の武器を購入することが許可されている」としました。

トランプ大統領は武器取引の詳細について触れませんでしたが、アメリカのホワイトハウスは、4日月曜、トランプ大統領と韓国のムンジェイン大統領が電話会談を行ったと発表し、トランプ大統領は韓国への数十億ドル規模の武器輸出に同意しているとしました。

韓国は、2010年から2016年までの期間、およそ50億ドルの軍備をアメリカから購入しました。

日本も、アメリカの武器取引の最大の顧客となっています。

北朝鮮は3日日曜、水爆実験を行いました。

北朝鮮はアメリカとその同盟国の軍事力の強化は、自国にとっての脅威だとして、アメリカが地域で敵対行為や脅迫を続ける限り、北朝鮮は軍事力の強化を続けていくとしています。(引用IRIB 2017年09月06日17時18分)

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(落書き)

米国が最新鋭の武器の輸出の増加を許可したとする報道だが、安全保障の同盟関係にある日本と韓国の武器を強化し北朝鮮攻撃に万全を期するようにしたいということだろうか。

しかし、見方を変えれば、米国が新しい武器を同盟国へ与えておいて軍備バランスを保ちながら、日本・韓国に駐留している米軍の撤退を考えているようにも見える。

北朝鮮との軍事衝突が起これば、米軍にも人的被害が起こる。それを最小限に抑えたいと米国が考えるのは当然である。

もっと率直に言えば、損得勘定思考のトランプ大統領になって、米国の逃げ腰が加速しているのかもしれない。

それは、日米安保条約を米国が破棄する日が近いことを意味しているのではないだろうか。

国家の安全を担保するために、日本は憲法第9条を速やかに改正する必要があるはずだ。


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日本首相が、北朝鮮へのさらに厳しい措置を要請 [国際]

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日本の安倍総理大臣が、「北朝鮮と話し合う時間は終わった」と語りました。

フランス通信が国連から伝えたところによりますと、安倍首相はニューヨークでの国連総会での演説で、北朝鮮の軍事面での進歩、そして同国がアメリカをも射程範囲とする大陸間弾道ミサイルや水素爆弾の獲得について警告を発しました。

安倍首相はまた、国連によるさらに厳しい対北朝鮮制裁の行使を求めました。

アメリカとその同盟国は今月11日、北朝鮮に対する追加制裁決議を採択しました。

北朝鮮も今月14日、アメリカによる継続的な敵対行為と脅迫に反発し、アメリカを絶滅し、日本を海に沈めると表明しています。

アメリカは、'朝鮮半島での緊張の激化に大きく関与しており、常に北朝鮮の核実験や軍事行動の停止を求めています。

しかし、北朝鮮はこれまでに何度も、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫をやめない限り、先制攻撃能力をはじめとする軍事力の強化を続行すると強調しています。(引用 IRIB 2017年09月21日17時16分)

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(落書き)

今年7月核兵器禁止条約がイランをはじめとする122カ国の賛成により、国連で採択された。

核兵器を保有する9カ国はこの核兵器禁止条約に参加していない。

それは、核兵器を保有国がこの条約に参加する場合、核兵器とそれに関連する設備をすべて、一定期間内に廃棄しなければならないからだ。

核兵器に戦争抑止力があると信じる国がまだある。それは核爆弾の被害経験がないからに他ならない。そして、核兵器を保有している国が自国の利益のために動き世界に摩擦を起こしているのも事実だろう。

世界平和を語る国は核兵器を保有した国であってはならないと思う。

先日落書きしたが、憲法改正私案は第九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を削除し、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際紛争を解決する手段として核兵器の所持を永久に放棄する。」ものである。

核兵器は保有しないが、丸腰ではないぞという姿勢こそ、核兵器を保有した国からの侵略を抑止することではないのかと考えられる。

北朝鮮がミサイルの発射で日本を威嚇している中、安倍総理は「戦後レジームからの脱却=憲法改正」について国民に真を問うて解散へ向かってほしいものだ。 


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北朝鮮、「アメリカの爆撃機に対抗する用意が整う」 [国際]

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北朝鮮が、朝鮮半島でアメリカの爆撃機に対抗する用意を整えています。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、アメリカ軍の爆撃機が朝鮮半島上空を飛行したことを受け、北朝鮮はアメリカによる領空侵犯に対抗する準備を整えているとしました。

北朝鮮は、アメリカによる今回の異例の行動に迅速に反応し、北朝鮮が弾道ミサイルでアメリカの爆撃機を攻撃した場面を想定した写真や映像を公開しています。

 

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複数の報告から、北朝鮮は、自らの脅迫を実行に移すため、自国の爆撃機を、アメリカ軍の爆撃機が飛行した北朝鮮の東海岸に移動させています。

こうした中、中国外務省は声明を発表し、全ての関係国に対し、自制と協議による問題の解決を呼びかけています。

北朝鮮はこれまでに何度も、アメリカとその同盟国が地域で軍事的な挑発行為を続ける限り、ミサイル・核計画を続行すると表明しています。

http://media.ws.irib.ir/video/4bn16a85291371w14r.mp4

(引用 IRIB 2017年09月28日18時59分)

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(落書き)

北朝鮮は核を使用しないが米国と衝突するだろう。

その紛争に中国やロシアが何らかの形で参入し、事態を複雑化させる。

それが第三次世界大戦へのトリガーとなる。

第三次世界大戦を回避するかどうかは米中ロのもつれた利害関係を解きほぐすことが必要となるに違いない。

 


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朝鮮半島問題の政治的解決を強調する北朝鮮 [国際]

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  北朝鮮の人々

北朝鮮が、朝鮮半島の危機を終わらせるためには、軍事計画を放棄し、恒久的な平和体制を確立すべきだと強調しました。

北朝鮮は、30日土曜、2007年にこの問題に関して、韓国と合意を締結したが、双方はいまだにこれに関する成果を得ていないとしました。また、危機の解決は、緊張を拡大する要因となる現在の軍事的な構造が崩れることにより可能となるとしました。

 

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  朝鮮半島戦争(1950-1953)

南北朝鮮の世論は、両国間の戦争の勃発を歓迎しておらず、南北朝鮮の統一、朝鮮半島の恒久的な平和を求めています。ソ連が崩壊し、東西の陣営が崩壊したあと、南北朝鮮は、統一を果たしていないただ2つの国です。朝鮮半島危機は、最近、冷戦時代から残っている最後の危機です。明らかに、この状況の継続は、アメリカだけが望んでいるのであって、アメリカは南北朝鮮の統一に反対し、地域の安全保障問題をあおることで、朝鮮半島における安全保障上の懸念を高めています。

この地域の過去10年の動きを見ると、アメリカは南北朝鮮のあらゆる政治的合意や、日本、ロシア、中国、アメリカ、南北朝鮮の参加する6カ国協議を失敗に追い込んだことがわかります。ドイツ・ベルリン自由大学の北朝鮮問題の専門家は、次のように語っています。

「アメリカは、圧力行使という手段と約束を持ち出しているが、これまで、実際のところ約束はまったく守られているのは見られず、単に戦争を望んでいるだけだ」

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  北朝鮮の人々

このような状況の中、南北朝鮮は関係の拡大と、両国の対立の政治的解決という、以前の合意を実施することで、地域に安定した安全保障を確立するとともに、南北朝鮮の統一に向けた期待を高めることになるでしょう。この目標の実現は、さほど難しいと思われず、ただ、韓国がアメリカの軍事政策から距離を置く勇気ある行動と、北朝鮮との信頼醸成が必要となります。一方で、北朝鮮はミサイル計画の停止により、韓国に信頼醸成に向けた適切な回答をあたえることになるでしょう。北朝鮮問題のもう一人の専門家は、次のように語っています。

「アメリカのトランプ大統領の政策は、困惑を生じさせるものであり、核戦争をはじめ、多くの危険をもたらすことになり、これに対して予防措置を講じなければならない。」

また、シンクタンク、アメリカ進歩センターのアナリストは、次のように述べています。

「トランプ政権は北朝鮮危機に対して、内部で対立を抱えており、存在しない解決法を追求している」

これは、トランプ大統領が北朝鮮危機に関して、深刻な混乱に直面していることを意味しており、その政策は地域における危機をあおっているに過ぎません。このため、北朝鮮政府は韓国に対して、戦争をあおるアメリカの軍事政策から離れ、朝鮮半島問題の政治的な解決に向けて措置を講じるよう求めています。(引用IRIB 2017年09月30日20時30分)

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(落書き)

北朝鮮が「平和体制を確立すべきだ」と表明した。

9月26日のIRIBの報道で北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ北米局長率いる北朝鮮代表団がロシア政府高官と会談するため、モスクワを訪問したという。

ロシア政府は北朝鮮の重要な支援国とはいえないが、中国から見放されている以上、今般の事態についてのロシアの軍事的な支援を得られるかどうか探りを入れに行ったのだろう。

結果、ロシアは北朝鮮と米国が戦争になったとしても軍事的な支援はしないと通告したに違いない。

北朝鮮は四面楚歌であることを認識し、あわてて「平和体制を確立すべきだ」と言い出したのかもしれない。

米国がこれを事実上の「降伏」とみなし、話し合いのテーブルを用意すれば戦争は回避されるだろうが、

北朝鮮を疑い、敵対を継続すれば戦争突入となるはずだ。

少しひねくれて怪しめば、世界の目を米国トランプ大統領の資質や器量に焦点を当てトランプ大統領を心理的に揺さぶり、大統領の椅子から引きずりおろす作戦かもしれない。

 


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